暗号資産の中でも絶対的エースであるビットコイン（BTC）に関して世代を越えて言葉は聞いた事ある方がほとんどでしょう。
とはいえ、周りでビットコインを持ってるという方はどれ程いらっしゃいますか？又、ビットコインが注目された理由等をご存知だったりしますでしょうか？
本記事ではビットコインの誕生経緯や今までの評判/評価、ビットコインを語る上で欠かせない事件等、知っておくべき最低限の知識に着目して記述します。
ビットコイン(BTC)の歴史
ビットコインの創設者は「サトシ・ナカモト」という人物が作ったとされています。
この人物は、CoinDesk(英文)の記事の通り、2008年10月に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文を発表しております。
その論文の中では「完全なP2P電子通貨の実現により、金融機関の介在なしに、利用者同士の直接的なオンライン決済が可能となるだろう」と予言しています。
それは、まさに現実のものになろうとしています。
サトシ・ナカモトというと日本人っぽいですが、集団名かもしれず、詳細は判っておらず、都市伝説みたいになってるのがなんだか不思議ですね。
ビットコインの基礎技術
ビットコインを構成している技術は主に以下の3点です。
- ブロックチェーンと呼ばれる公開型の台帳技術
- 公開鍵暗号と電子署名
- P2P
詳細に関して以下に述べて行きます。
ビットコインの根幹はブロックチェーンと呼ばれる分散型の台帳技術
ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の公開台帳技術を導入しています。
ブロックチェーンとは、ざっくり言うと「過去の取引履歴（ブロック）を1本の鎖のようにつなげる」技術です。
ネットワーク上で取引が発生するとその情報はネットワークに参加する全ユーザーに共有されます。
例え、誰かが過去の取引履歴（ブロック内の情報）を改ざんしようとしても、その後に続く全てのブロックも変更しなければならず、ユーザー同士でデータを分散して持っているために事実上困難です。
つまり、ブロックチェーンに記録された情報は原則として後から書き換えられず、世界中の不特定多数の人々の監視下に置かれるため、信頼性が担保される仕組みとなっています。
なんだかよく判らないけど凄い事のように思えるね💓
全てを記録してるならビットコインを扱うアプリは重たくなりそうだけど、あんまり重くなってる実感ないなー。
公開鍵暗号と電子署名
ビットコインは送金途中でデータが改ざんされない為に暗号化して送金する仕組みになっています。
ビットコインを保管する財布（ウォレット）を作成すると、「秘密鍵」と呼ばれるパスワードが生成され、この秘密鍵から生成された公開鍵で取引データを暗号化することで安全に取引ができるようになります。
この技術は古くから既知のものなので割とITエンジニアやネットワークエンジニアだと馴染み深い技術ですね！
P2P（Peer to peer）
普段のインターネット上のやりとりは多くが中央集権的な仕組みを採用しています。具体的にはデータを保管するサーバーとデータを要求するクライアントの2種類で構成されます。
それに対して、ビットコインの持つネットワークはデータをやりとりする個人同士が対等な関係(Peer to Peer)となります。
P2Pといえば、随分、昔にファイル共有ソフト「Winny」の事件あったよね。それと同じく個人同士が繋がる技術ですね💖
ビットコインの特長は、管理者不要で発行総量に制限を設けていること
法定通貨である日本円は日本政府が発行し、その発行量をコントロールしています。
（法定通貨は発行主体となる管理者が存在します。）
一方でビットコインには発行主体となる管理者がいません。
供給量が制限されているということは、価格上昇の要因であると考える方もいます。
発行総量を制限しているのは凄いね。早めに手をつけないと枯渇するはずなので2140年以降は1ビットコイン当たり莫大な金額で取引される可能性はあるよね。
ビットコインの時価総額と価値の推移
ビットコインの時価総額は2022年5月現在において約80兆円となります。
通貨時価総額ランキングでみると世界第18位となっています。
（引用元：https://fiatmarketcap.com/）
また、過去のビットコインの価値に関するチャートは以下の通りとなります。
一見すると判り難いかもしれませんが、ボラティリティはかなり高く、2022年5月時点では急速に値下がりが発生している状況になります。
（引用元：tradingview 日本の暗号資産取引所bitFlyerのチャート）
短期間で上昇・下降を繰り返すのでなかなか精神面で削られそうで怖いなー。どこまでビットコインに投資すれば良いか悩むね。
ビットコインの強み/弱み
ビットコインの強み/弱みは以下の通り。
ビットコインというか仮想通貨全般的に共通なところも多い気はします。
| 強み |
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| 弱み |
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セキュリティが強固
ビットコインの仕組みでも説明したようにブロックチェーン上の取引は改ざんすることが極めて困難です。
改ざんをするためには、高性能なパソコンによる難解な計算が要求されるため、相当に困難であり、改ざんするためにかかるコストを逆にビットコインのネットワークを運営するために利用すれば、報酬としてビットコインを獲得することも出来ます。
こうした条件から、悪事を働く動機が起こり難い環境が構築されているのでビットコインはセキュリティが高い状態で保たれています。
あえて、ハッキングも出来そうな優秀者な技術者を取り込んでインセンティブとしてビットコイン配布するのは賢い方法！
安価な手数料で世界中への送金が可能
ビットコインは送金アドレスを知っている相手であれば世界中どこへでも送金することが可能です。（最近だとTwitterでも登録している人同士であれば送り合えます。）
これと比べて、法定通貨を海外送金する場合、次の3ヶ所に対して手数料を支払う必要があります。
- 出金する自国の銀行
- 入金する他国の銀行
- 銀行間を中継する銀行
ビットコインであればP2Pネットワークを利用することで個人間のやりとりとなるため、無駄な手数料が発生しません。
また、ビットコインの取引所によってはこの送金手数料を負担する（送金手数料が無料となる）サービスもあります。
手数料が掛からないっていうのは素敵💖
資産価値が高い
ビットコインは、その性質が金と似ていることから「デジタルゴールド」と呼ばれています。
金の埋蔵量には上限があるようにビットコインにも発行総量に上限（2100万BTC）があることは既に前述した通りですね。
又、金は経時劣化しても価値を失うことがないという特徴があり、電子データであるビットコインも朽ちてなくなってしまうことがありません。
「価値の保存」で優れている点から長期的に資産性が高まることが期待されています。
資産価値があるならば保有しておきたいと思うのが人間の心理。だから、更に価格高騰が発生してしまうということなのかもしれません。
ボラティリティ（価格変動）が大きい
ビットコインは管理者がいないため、発行量や流通量を制限するといった金融政策を行えません。
そのため、市場の情勢により、価格が乱高下しやすいというデメリットがあります。
ボラティリティの高さだけは本当にキツイけど、もっとビットコイン保有者が増えると落ち着いたりしないのかなあ。
不正アクセスによる流出リスクがある
ビットコインのメリットとしてセキュリティの高さに触れましたがハッキングによりビットコインが盗まれてしまうリスクがないわけではありません。
ビットコインの持つブロックチェーン技術は非常に強固であり、改ざんすることはほぼ不可能ですがビットコインを預けている口座やウォレットにアクセスするためのパスワードや秘密鍵といった情報を盗まれてしまう可能性はあります。
ビットコインのネットワークにアクセスするうえで必要となるこれらの情報は厳重な管理をする必要があります。
仮想通貨取引所でのセキュリティというのが重要になりますね。NEM流出の事件ではコインチェックで起こりました。対策はしてると思うけど気になるね。
ビットコインの法的な位置付け
仮想通貨取引所に対するハッキング被害が立て続けに起きたことやその性質上、テロ組織や犯罪組織でマネーロンダリングに悪用される恐れがあることから日本では暗号資産に関する法整備が進められてきました。
以下にビットコインをはじめとする暗号資産を規制する法律を記載します。
資金決済に関する法律（資金決済法）
2017年4月1日に施行された同法律により、暗号資産の財産的価値が認められるとともに暗号資産の売買・交換等が規制されることになりました。
2019年に改正、2020年に改正法が施行されると仮想通貨から暗号資産へ呼称変更されたほか、暗号資産を管理するためのウォレットサービスの提供も暗号資産交換業になるなど業者への規制が強化されました。
金融商品取引法
2019年6月に公布された改正により暗号資産に関しても同法が適用されることになりました。
暗号資産のデリバティブ取引（レバレッジ取引など）、セキュリティトークン、ICOなどに関する規制が追加されました。
金融商品販売法
2019年6月に公布された改正により、暗号資産取引や暗号資産のデリバティブ取引に関しても同法が適用されることとなり、利用者への説明義務が課せられました。
どんどん法規制が整備される事は良い事だけど、どこまで適切に枠組みが決まってるのかが判り難いのでやや不安。今後もまだ未整備な部分を整理していく事になると思うので注視必要ですね。
ビットコインの使い方は送金・決済・投資・レンディング。
ビットコインの使い方は、送金・決済・投資・レンディングになります。
送金
ビットコインはP2Pのネットワークを利用することでビットコインを送金したい人と受け取りたい人の間で直接やりとりすることが可能となります。
法定通貨のように仲介業者として銀行などを介在する必要がないため、営業時間や面倒な手続きを気にせず、いつでも送金処理が可能です。
決済
日本では2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によりビットコインが決済手段として認められました。
価格変動が激しいため、決済手段としての利用はまだ一般的ではありませんが、暗号資産での支払いを受け付ける店舗やECサイトの数は年々増えています。
ちなみに、ビットコインが世界で初めて決済手段として利用されたのは2010年5月22日だと言われています。
当時、フロリダ在住のプログラマー、ラズロー・ヘニエイツ氏が「対価としてビットコインを送金するのでピザを2枚購入してくれる人はいないか」とインターネット掲示板に書き込むと、イギリス在住のジェレミー・スターディヴァント氏がそれに応じ、代理でピザを購入しました。
当時、ピザ2枚分の対価として1万ビットコインが送られたと言われています。
ピザ２枚分で１万ビットコインって今では全然考えられない💔
投資
ビットコインは法定通貨と違い、供給量がコントロールされているわけではないため、市場の情勢により価格が変動します。
ビットコインは乱高下を繰り返し、賛否両論を巻き起こしながらもマーケット拡大させてきました。
但し、暗号資産の業界は歴史も浅く発展途上であるため、現時点で暗号資産の一般的な投資としての評価は定まっていません。
投資というか投機な印象でまだ不確実性の高さが障壁になっているようにも感じますね。
レンディング
近年、投資家が保有しているビットコインを暗号資産取引所に貸し出し、期間と貸付数量に応じた利息分を暗号資産で得られるレンディングサービスが数多く登場しています。
これまでは「ビットコインの欠点＝金利収入を得られないこと」だと言われてましたが、ビットコインをはじめとする暗号資産を使った資産運用の需要は大きく、ビットコインの長期保有を考えている投資家の間で注目を集めています。
株式で貸し株というのがあるけどそれに近い印象。様々なサービス形式が生み出されてるみたい。
ビットコインとマイニング(採掘)
ビットコインの取引が発生すれば、取引内容が正しいものか検証された後、ブロックチェーン上に改ざんできない形で記録します。
この記録する作業をマイニングと呼び、作業の報酬としてビットコインを獲得できます。
誰でもマイニングに参加することは可能ですが報酬としてビットコインを獲得することは現状難しくなっています。
その理由は、ブロックチェーン上に取引データを記録する権利は「数学的な難問を速く解いた者」に与えられる「プルーフ・オブ・ワーク」という仕組みがあるからです。
そのため、ブロックチェーンのマイニングには、非常に高性能なコンピュータが必要となり、競争が激化しています。
数年前は個人でもマイニングに参加し、ビットコインを獲得することも可能でした。
しかし、近年は電気代の安い広大な土地にマイニング用のパソコンを多数用意してマイニングする業者も現れており、個人がマイニングで勝つことが困難になっています。
頑張ってマイニング参加して、1ビットコイン貰えるなら価値が高いように思うけど、どのぐらい貰えるのかブラックボックスですね。
ビットコインを有名にした金融危機「キプロスショック」
資産運用をしているときに気を付けなければいけないのが金融危機などの有事の事態が起きたときです。
有事が起きると軒並み金融商品の価値が下落し、多くの投資家が損失をしてしまいます。
そのため、投資家は有事のときにでも市場に強い金融商品をポートフォリオとして持つことが大切になってきます。
なぜ？有事にスポットを当てたかというとその際に暗号資産が役立った事例があるからです。
まさにその事例としてビットコインが有名になった2013年3月に起きた金融危機「キプロスショック」について触れます。
当時EUは、キプロスへの金融支援に応じたものの、支援をする条件として厳しい金融政策の実施をキプロス政府に求めました。その条件は、キプロス国民のすべての預金に対して最大9.9％の課税をするという条件です。銀行に預金をしているだけで、強制的に税金を徴収されてしまうため、多くの預金者たちが銀行や金融機関に殺到することとなります。
預金者が一気に多く来たため、現金を引き出せない事態に陥りました。
それにより、キプロス国民は、政府、銀行、金融機関に対して不信感を抱くようになりました。
そこで自国の政府や金融機関よりもビットコインの方が信用できると、キプロス国民たちは資産を守るためにビットコインを買う人が増えました。
この事態がニュースとなり、EU圏を中心に資金がビットコインへ流れ始め、結果、ビットコインの価値が急激に上昇しました。
このように資産の別の保管場所として注目されていたのがビットコインです。
法定通貨とは別の手段という意味で暗号資産を持っておくと有事の際に使えたという事例が実際に世界で起こってる事に衝撃。
暗号資産が有事に強い要因
暗号資産が有事のときに強いとされる要因は、以下の2点です。
法定通貨のような政府や金融機関のような管理者がいない
暗号資産は、法定通貨と異なり、政府や中央銀行といった管理者が存在しない為、預金封鎖などによる影響を全く受けず、為替取引で見られる政府の介入もありません。
つまり、キプロスショックのような事態があったとしても暗号資産は影響を受けず、むしろ資金の保有場所として購入され、価格が上がる可能性まであります。
暗号資産のATMは出金制限がない
キプロスショックが起きた2013年の10月に、カナダのバンクーバーに世界で初めてのビットコインATMが設置されました。
ビットコインATMとは、現金でビットコインを買うことができたり、ビットコインを売って現金に換えたりすることができる機械のことです。
日本では六本木などに設置がされています。
また、キプロスショックが起きたキプロスにもビットコインATMが設置され、出金制限がない状態で現金を引き出せるようになりました。
ビットコインATMがもっと巷に増えるともっと暗号資産は流行るだろうな。コンビニのATMで対応して欲しいw
ビットコインの将来性
ここまで読んで頂き有難う御座います！ここではビットコインが今後普及していく可能性/将来性について触れます。
主に以下の3点と考えています。
- ビットコインETFの承認
- ビットコイン決済、各種サービスとの提携
- ビットコインと法定通貨
ビットコインETFの承認
ビットコインETFとは、ビットコイン価格と連動したETF（上場投資信託）のことです。
ETFは投資信託の一種ですが、証券取引所に上場され、株と同じように証券取引所で売買できます。
2021年10月19日、ビットコインの先物価格と連動したビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）の承認を受け、ニューヨーク証券取引所での取引が開始されました。
（※日本ではまだ未承認です）
上場したのは、プロシェアーズ社の「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」（BITO）です。また、10月22日にはValkyrie社の「仮想通貨ビットコイン先物ETF」（BIO）がナスダックに上場し、BTIOもBIOもシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が提供するビットコイン先物契約を入手・運用するETFです。
ビットコインETFが承認された実績から、今後さらにビットコインETFの動きが活発になっていくことが予想されます。
なお、まだ日本では未承認ですが、仮にビットコインETFが承認された場合、税金の面でもETFが発行されることで有利になる可能性があります。
ビットコインを含めた暗号資産の利益は、2022年5月時点の税制では日本において雑所得に分類されます。
雑所得は、所得の大きさに応じて、その税率が増加していく「累進課税制度」が採用されています。
税率は5%～45%の7段階で変化するため、暗号資産で大きな利益が出たとしても、多額の税金を払わなければいけない可能性があります。
一方で、ETFをはじめとする株式などの金融商品で生じた利益は、申告分離課税という方式で課税されます。
ETFで生じた利益は固定の税率20.315%であるため、納税額を抑えられます。
投資家の中には、税金の観点から投資対象として除外している人も少なくありません。今後、ビットコインのETFが実現することで投資対象として見直される可能性があります。
ビットコインETFが日本でも取引できるようになったら、絶対買いたいな。税金対策としてとっても素敵💖
ビットコイン決済、各種サービスとの提携
ビットコインは送金アドレスさえ指定すれば、海外であっても簡単に送金することが可能です。
しかし、普段の商品やサービスを決済する手段としてビットコインが普及するためには課題があります。
ブロックチェーン技術による弊害として、簡単に言えば、ブロックチェーン技術を使ったビットコインの送金は「処理速度が遅い」という特長があります。
スケーラビリティは1秒間にどれだけの取引を処理できるかを「tps（transaction per second）」という単位で表したものです。
一般的な決済手段であるクレジットカードは、数万tpsであるのに対し、ビットコインの処理速度は数tps程度しかないようです。
これは、前述したようにブロックチェーン上に改ざんできない形で取引を記録できるように設計されているからです。
ただ、スケーラビリティに対する解決策もすでに提案されており、それが「ライトニングネットワーク」という技術です。
ビットコインの決済システムは、ライトニングネットワーク技術により、さらに拡大していくことが期待されます。
また、ビットコインのスケーラビリティを解決する手段として、「一度に処理できる取引量を増やす（ブロックのサイズを大きくする）」という選択肢もあります。
これは、ビットコインの根幹となるブロックチェーンの仕様を変更することになります。
ブロックチェーンの永久分岐は「ハードフォーク」と呼ばれ、ハードフォークの前後では、互換性がなくなるため、新しい暗号資産が誕生しました。
ビットコインのブロックサイズ1MBを拡張し、32MBにする仕様に変更した暗号資産が、現在の「ビットコインキャッシュ（BCH）」です。
又、仮想通貨取引所にてドルや円といった法定通貨で売買できるだけでなく、各種サービスとの提携も進んでいます。
代表的なものは、商品やサービスのビットコイン決済です。
法定通貨の代わりにビットコインで支払うことが可能になっており、ビックカメラやメガネスーパーなどではすでに運用が開始されています。
また、法定通貨だけでなく電子ポイントとの交換も可能になっています。
貯めたポイントを暗号資産に両替することで、これまでよりも簡単に暗号資産が手に入り、これまで以上にビットコインなどの暗号資産が普及していく可能性があります。
また、ビットコインは募金活動にも利用されています。
募金活動では、お金の流れが透明であることが重要になるため、取引の記録が公開されているビットコインでは、その透明性を確保することが可能です。
不正な資金の流れがあれば、一目で分かる仕組みを簡単に実現できます。
災害などの被災地などへの送金の場合は、募金が殺到することもあります。そうした場合、法定通貨であれば、その中間組織である団体の許容処理量を超えると、被災地への送金が滞ることが考えられます。
しかし、ビットコインであれば、人や組織が介在することなく、ビットコインの送金が可能になるため、迅速に資金を届けられます。
そして、ビットコインを利用した募金では、送金アドレスが印刷されたQRコードを共有するだけで募金を集められるため、非常に便利です。
拡張性の高さは技術変革によって、凄いことになってると実感。
ビットコインと法定通貨
ビットコインを円やドルのような法定通貨として運用する場合には、以下のような様々な問題があります。
- ビットコインの持つブロックチェーンというネットワークは、管理者がいないため、通貨の流通量を意図的に調整する金融政策を打つことができず、価格変動を抑えることが難しい。
- その国の商品やサービスはビットコイン決済となりますが、その価格が安定しないことで経済に適正な値付けができなくなり混乱を招きます。
- 暗号資産を扱うにはインターネットへのアクセスといった一定のITリテラシーが求められるため、すべての人に公平で安全な資産と言い難い。
- ブロックチェーン上は記録の改ざんがほぼ不可能ですが、ブロックチェーンの外（オフチェーン上）では資産が盗まれるリスクがあります。
- 例）詐欺やサイバー攻撃により、秘密鍵が流出するケース
- 法定通貨になることでマイニングの需要が高まる可能性があります。
- マイニングには多大な電力がかかるため、環境負荷の観点からも悪影響が出る可能性があります。
ただ、これらの懸念もある中で2021年6月にはエルサルバドルではビットコインを自国の法定通貨として認めることを決定しました。
国内外から懐疑的な意見が飛び交うなか、今後も注目していく必要があります。
今後、エルサルバドル🇸🇻のように法定通貨に暗号資産が採用されるとかなり流れが変わってくるでしょうね💓
最後に
ここまで長々記載しましたが、なんとか最後まで読んで頂き有難うございます！
まだ暗号資産を開始していない方は、ぜひ、少額から試しにやってみましょう。
100円から暗号資産の投資が出来ますので無理ない範囲で体感をまずしてみてはいかがでしょうか？
当サイトでは、ビットコインの取引量国内No1で2014年創業の老舗の仮想通貨取引所であるbitFlyerを推奨しています。
過去に流出事件があったコインチェックに関して、今今のサービスは良いと思いつつも、全てITの世界で閉じる「暗号資産」の為、セキュリティは俄然強固で信頼性が高い事は必須と思っています。
そういう意味で個人的に今までの信頼/歴史とともに事故がないbitFlyerがお勧めしてます。
またbitFlyerには「使うほど、ビットコインが貯まる」という特長を持ったbitFlyerカードも存在してます。年間費は無料のカードですので、興味がある方はぜひ、１枚持っておきましょう！
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